日経新聞、金融庁主催イベントBG2Cにてセッション・モデレータを担当。残念ながらコロナの影響で時間が短縮されたため、パネルディスカッションは省略。セッションのオープニングとクロージングだけを纏める。
https://www.bg2c.net/session.html
11:15〜11:55 ブロックチェーン Fintechの先へ
- オープニングリマーク
- 3社によるプレゼンで伝えないことは、以下の通り。
- 金融以外のユースケースが出てきていること
- 海外ではなく、日本で取組みが進行中であること
- 考えている、検討しているだけでなく、実際に手を動かしてやっている人たちが存在すること
- 3社によるプレゼンで伝えないことは、以下の通り。
- 一人目の登壇者は豊田通商システムズ 纐纈 晃稔様。
- 画数は67文字。テストの時不利。
- トヨタグループにおける商取引DX基盤にCordaを活用
- 2021年1月の商用利用を目指す。
- Cordaはデータをブロードキャストしないため、ディスク容量は集中型とほぼ変わらず。
- 契約管理から初めて、受発注や見積、精算、そしてトレーサビリティーの仕組み構築を目指す。
- 中小企業のCCCレートの短縮を目指す
- トレーサビリティーの費用を誰が負担するか問題は、これら仕組みが出来上がることで自然と解決？
- 二番目は、住友生命保険相互会社 奥山 裕司様、阿部 智英様
- プレゼンテーションは日本語で大丈夫です。
- PAIN POINT: 端的に給付金の請求手続きは患者さんにとって煩雑である。
- 病院⇔患者さん⇔生命保険会社
- これを患者さんの事前同意がある前提で、病院⇔生命保険会社、としてしまおう。
- 東日本での給付金手続きが煩雑であった経験をもとに、改善ポイントとして標的を定めた。
- 登場人物が複数であり、共有先が増えると処理時間も増える
- データ入力時点の不整合は防げない。
- 二度と更新されないデータであったり、他のインプットとならないのであれば、ブロックチェーンで登録する必要ないかも。
- 3番目はEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング シニアマネージャー 村上 陽子様
- 分散好きでブロックチェーンゲームで実需を満たしている。
- コロナ禍を背景に給付金の支給を早期化できないか、という観点で自治体支援のプロジェクトを開始。別の主体（金融機関）が持っている本人情報や口座情報を活用。
- 自治体から金融機関にその本人が給付金受給の権利を持っていることを証明する。
- 1,700の自治体、120の金融機関
- EY独自のOppschainもあるが、今回は当事者間だけの情報共有という要件を重視し、Cordaを採用。
- 今冬に運用開始予定。
- クロージング
- 皆様のプロジェクトにおける検討過程を共有して下さったことに感謝
- ブロックチェーンが何でも解決できるわけではない
- しかし、複数の参加者が参加する仕組みに、単一障害点を作らずにプラットフォーム構築が出来る点は優位性として考えられる
- 実用化には、短期的に効果の出やすい部分から始め、ただし長期的なロードマップを描きつつ進めることが重要。