Interview with Marco Poloをメモしておく。


tfageekというマニアックなサイトに投稿された貿易金融Marco Poloに関する記事。原文は以下から。

  • そもそもMarco Poloとは貿易取引と運転資金供給のためのネットワークのこと。
    • 目的は、API、Cloud、DLTの技術を活用し、断絶して老朽化しているグローバルな貿易金融システムにメスを入れること。
    • 2018年のパイロット期間を経て、2019年,2020年に商用化を進めてきた。
    • 現在、35の銀行が参加しているが、銀行のためのネットワークではない。そのお客様である顧客と銀行が対応な関係で構築するネットワークである。
    • 例えて言うなら、携帯電話のようなもの
      • R3 Corda = 携帯電話ネットワーク
      • Marco Polo = Android
      • Marco Polo Application = 携帯のアプリ、WhatsAppみたいな。
  • Marco Poloのソリューションは現状3つ
    • Supplier Pay … バイヤーからサプライヤー向け、バイヤーが承認したインボイスについての早期現金化。
    • Payment Commitment … 銀行からサプライヤー向け、リスク低減と債権の割引。貿易データの交換とマッチングをベースに、銀行がサプライヤーに対し支払を保証する。オープンアカウント取引において、リスクを低減しながら早期現金化する、L/Cの代替となるソリューション。
    • Receivables Discounting … 銀行からサプライヤー向けの売掛債権早期現金化のプログラム。資金提供元が複数から選べるのが特徴。
  • ネットワーク参加者は一つ以上のライセンスを必要に応じて購入する。事業会社にとっては銀行に紐づかないソリューションであるため、独立性を保て、柔軟に金融サービスの提供元を選べる
  • Marco PoloはSaaS型で提供可能。参入障壁を下げる。
  • 解決しようとしている課題
    • 端的には流動性とリスクマネジメント
    • 銀行ポータルやサードパーティーが提供するポータルは繋がっておらず、組み合わせて使う必要あり。
    • 加えて、紙、Eメール、Excelと言った媒体に業務は頼っている
    • サプライチェーン全体の中のすべてのサプライヤーの早期現金化を支援するソリューションは存在しない。
  • Marco Poloはどう課題に対応するのか。
    • 複数の銀行やサードパーティーによるポータル、アプリを一つプラットフォームに統合する。
    • 紙への依存度を減らし、ERPシステムを直で繋ぎ合う。
    • デジタルな決済手段も活用する
    • SMEのサプライヤー向けに、大規模サプライヤー(バイヤー)が共にオンボードして、バイヤーが承認するインボイスを対象に早期現金化を提供するソリューションは史上初となる。これはSupplier Payのこと。
    • Marco Poloは携帯電話のように進化を続け、ニーズに応じて新しいアプリが登場するように、Marco Polo上でも新しいアプリが開発可能となる。
  • Marco Poloがまだ対応できていない課題や将来解決しようとしている課題
    • 調達、書類データの交換、キャッシュ、財務や支払いというテーマにおいて、リスク低減と運転資金の効率化は全体の一部である。
    • 取引から決済に至るまでの全体プロセスにおける課題に今後取り組んでいく。
    • このようなネットワークはこれまでに存在していない。
    • 携帯電話の例え話を使うと、Appleは最初にアプリを作ってからApp Storeを開設し、サードパーティーの開発者向けに公開した。Marco Poloも同様のアプローチを取る。そのために、複数のテクノロジーパートナーやERPベンダーとの協働が必要。MicrosoftやMastercard, Accentureとは協働を始めている。
    • またMarco Poloは、将来のインターオペラビリティーに向けて、ICC(国際商工会議所)が定義するDSI(Digital Standards Initiative)のデジタル標準を採用している。
  • この貿易コミュニティーにおいて、十分に提供されていないサービスは何か?
    • サプライチェーン・ファイナンスの観点で中小企業は十分に支援を受けられていない。
      • 典型的には口座貸越や個人保証による融資に限定されていたりする。
      • アジア開発銀行の試算によると1.5兆ドル(150兆円)のギャップがあり、そのうちアジアだけで40%(600億ドル、60兆円)を占める
    • テクノロジーが提供できることは二つ
      • 携帯電話経由で簡単に接続すること。融資の意思決定に必要な情報をより多く提供する
      • サプライチェーンで肝となる大企業事業会社とそのサプライヤーである中小企業を支援する
    • 大規模事業会社には、そのサプライヤーの資金流動性を支援するインセンティブが働く。しかしながら、過去15年でサプライチェーンやペイヤブル・ファイナンスは大規模で戦略的サプライヤーにしか提供されなかった。
      • 小規模の事業会社は効率性の観点からこのようなソリューションにアクセスできなかった。