原文は下記から。
タイトル訳「輸出者は12~18か月の準備期間、G7が貿易のデジタル化を切り拓く」
以下気になるところを要約
- 電子的転送可能記録(electronic transferable records )の採用に向けて、G7(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ)が動き出している
- G7とUNCITRAL(国際連合国際商取引法委員会)はモデル法MLETR(電子的転送可能記録のためのモデル法)の採用を推進することに合意
- DCSA(デジタルコンテナシッピング協会)によると、eB/Lの利用は全体の0.1%に過ぎない
- いわゆるnegotiable instruments(手形)、documents of title(権利証書)は未だに紙形式で提示が求められる
- ICC(国際商工会議所)はデジタル取引への早急な移行を要請、全部は無理だがいくつかの国でモデル法MLETRを採用することで、電子書類と電子署名に紙と同等の法的位置付けを与えられる
- G7は各国に対しアクション事項を提示
- 今年10月には、国内の法的課題と電子的転送可能記録の利用とのマッピング、またそれを解決するためのアクションを提示することに合意する
- 貿易書類のデジタル化によって得られるコスト削減は計り知れない。
- ICCのリサーチによると、UKだけで250億ポンド(約4兆円)の経済成長
- 2024年前にSME向け貿易取引は25%上昇し、2,240億(約40兆円)ポンドのコスト削減
- B/L単体で1,710億(約30兆円)ポンドのコスト削減が見込める