原文は下記。翻訳難易度高。勉強になるんだかならないんだか。。。
国際貿易の規制に係るコンプライアンス遵守は複雑さが増し、コストは増すばかりである。Crowell & MoringのDavid R. SteppとZeus LogicsのChristopher Wallは言う。ソフトウェアを使えば、重要なドキュメントとデータを、低コストかつ効率的に管理ができると主張する。
グローバルに商品を出荷する企業は、サプライチェーンの合理化が求められる一方、関税と貿易のコンプライアンス上の課題に直面している。自由貿易協定（FTAs）、反強制労働への取組み、不公平な通商措置、そして輸出規制を念頭に、サプライチェーンを通じた認証やドキュメンテーションの必要性は著しく高まっている。結果的に、当局による取り締まりはエスカレートし、書類を準備するための負荷が増加している。ソフトウェアは重要なドキュメントやデータを効率的・かつ低コストで保存できるツールであり、コンプライアンスを向上させ、急な政府監査やコーポレート・デューデリジェンスの対象になった際に発生する、ドキュメントやデータ取得のプロセスを大幅に削減する。グローバルな取引管理ソフトウェアを使ったデータ収集は運用改善や効率化を推し進める機会にも成り得る。
税関での記録保存要件
アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）は、輸出者、運送会社、通関業者に輸出に関する全てのドキュメントを補完するよう求めている。記録保存要件は19 U.S.C. § 1509(a)(1)(A)に記載されており、関連書類の網羅的なリストとなっている。
CBPが参照するこのリスト“(a)(l)(A) list”には、取引サマリー、ボンド情報（保証状情報）、原産地証明、インボイス（見積含む）、パッキングリスト、債務者支払状況、マニフェスト（積荷目録）や船荷証券のような書類が含まれている。輸入者とその他の関係者は、これらの記録を取引後5年間保存しなければならない。また払い戻しのあった記録は支払後３年間保存しなければならない。CBPが輸出者に対し、“(a)(l)(A) list”の書類を要求した場合、通常30日以内に提出されなければならない。
ドキュメントは紙で保存するか、事前にCBPから承認を得れば、電子的に記録しておくことが出来る。輸入書類を電子的に生成し、維持しておくことは、輸入者とサービスプロバイダーにとって、紛失の危険や紙書類の保存に掛かるコストを削減すると同時に、コンプライアンス向上の機会でもある。
電子的に記録が保存されていても、容易なアクセスが常に保証されている訳ではない。しかしながら、CBPのドキュメント要求に対し、迅速に検索できるようデータは集約されていないといけない。CBPのドキュメント保持ポリシーといった特定のニーズに合致し、またその他の企業コンプライアンスにも対応できるソリューションに注目が集まっている。
記録維持リスクの分野
電子的な記録があれば、輸入者と通関業者はソフトウェアを通じてデータ保存し、重要な輸入・輸出のコンプライアンス書類を素早く引き出すことが出来るようになる。下記に例を示す。
FTAの原産地基準
FTAによる減税を受けるには、輸入者は原産地証明を保管し、財務および生産管理に関する記録をバックアップしておかなければならない。これには原産地を含む部品表や製品の製造工程、原産地を確認するための申告書/宣誓供述書、直送先の輸送書類などが含まれる。これらの記録は誤って提示されたり、要求されなかったりすると、後々重たい負担となってくる。サプライチェーンのソフトウェアは、記録の保存や整理をサポートし、当局からの要請に対し、迅速かつ低コストで対応できるようになる。
不公平な通商措置/貿易救済を伴うコンプライアンス
アンチ・ダンピング（AD）や相殺関税（CVD）の劇的増加を背景に、2015年に制定されたEAPAの元、CBPは権限を使い、AD/CVD回避の可能性について調査した。結果、製品がAD/CVDを回避していないことを示すには、大量の書類が必要となることが分かった。
同様に、CBPは、1974年の通商法セクション301が課す関税支払いを輸入者が回避していないかについて、中国が原産国である輸入品を詳しく調べた。輸入者にとって、輸入品がセクション301とAD/CVDの対象となるかの判断が難しいという課題がある。HTS（米国の統一関税表）は、通商措置のスコープ内外の両方をカバーしているかもしれないからだ。企業の部品データベースを含むソフトウェアツールであれば、製品説明やその他重要な物理的特徴に基づいて、どの商品が関税対象なのかを特定できる。
強制労働の照会
USとEUは強制労働の撲滅に向けた取組に力を入れている。商品が強制労働なしで製造されたかを証明するには、原材料までさかのぼって、商品の最終組立工場およびサプライチェーンに属する各企業からの証明が必要である。企業はソフトウェアを使い、問い合わせを発行したり、証明書を要求したり、サプライチェーンの各段階における関係者から調達に関する記録を収集することが出来る。
企業コンプライアンス/環境、社会、ガバナンス（ESG）データ
国家間の貿易における緊張が高まり、一部の積極的な政府は、ESGデータを開示するというプレッシャーに直面する一方、企業にサプライチェーンの再見直しを迫っている。企業にとっては、環境への影響、M&A取引に向けた企業コンプライアンス、一般的なコンプライアンスを追跡するための多大な財務コスト増加につながる。
CBPプロセスで集められた高品質で検証可能なデータは、ESGレポーティングに必要なカーボンフットプリントを計算するソフトウェアのために再利用される。企業はこのソフトウェアを頼りに、商品がサプライチェーンに入ってきた瞬間から、物流は倉庫などで発生するカーボン排出量を追跡することができる。
その他のリスク領域
輸出管理、制裁、政府調達、”USA製”ラベル、取引禁止顧客、アンチマネーロンダリング（AML）のスクリーニング
最後に、企業が貿易と企業コンプライアンスへの負担増加に直面する中で、社内で生成したデータや記録、ブローカー/フレイトフォーワーダー、サプライヤーやサプライチェーンのその他プレイヤーから取得したデータや記録を、どのように収集し維持するか再評価すべきだ。今であれば、コスト効率の良いソフトウェアが利用可能で、テクノロジー主導で取り組むのであれば、内部コンプライアンス人材のコストを増加をさせる必要ない。
企業コンプライアンスに対する責任は高まるばかりである。企業にとって今こそコスト効率の良いソフトウェアを採用し、コンプライアンスを向上させるべきだ。