原本はこちらからダウンロード可能
- グローバルな貿易取引の約40%に銀行の貿易金融が介在している。
- 貿易金融の価値の半分はアジア太平洋地域から来ている。
- 最近のADBによる調査委によると、貿易金融ギャップは1.7兆ドル（2019年の調査では1.5兆ドルであり、15%上昇）であり、中小企業が断られるケースは約40%
- 6,500万社の中小企業が信用力に問題を抱えている
- グローバルな貿易金融マーケットの市場規模は、2020年で約5.2兆ドル（約520兆円）、GDP全体の約6%。
- 貿易金融による銀行の収益は$40B億（約4兆円）でホールセール部門の収益の2%。
- ドキュメンタリービジネス
- L/C取引、ギャランティー、BPO（銀行保証）
- ドキュメンタリービジネスは貿易金融全体の85%を占める
- このプロセスはSWIFTによって国際標準化されている。
- バイヤー主導ファイナンス
- 買掛金ファイナンス（リバースファクタリング）、ダイナミックディスカウンティング
- このカテゴリーは貿易金融全量の10%程度と少ない。
- サプライヤー側のファイナンス
- ファクタリング、売掛債権割引、フォーフェイティング…
- 貿易金融全体の3分の1に該当する
- ファクタリングは売掛債権割引よりも複雑を考えられている。理由はファクタリングは事業会社から銀行に正式な信用情報の提出が必要となるため（財務諸表とか）
- 貿易金融の参加者にファシリテーターと呼ばれる人がいる。貿易組織、政府、規制当局が該当する。
- バイヤーとセラーについて、中小企業は世界で4億社あるといわれている。
- 会社数で言うと全体の95%を占める
- 従業員数でいうと全体の60-70%を占める。
- グローバルで労働人口を吸収するには、2030年までに6億の新しい仕事が必要となる。
- “資産としての貿易”というコンセプトがある。
- 貿易金融取引を証券市場で交換可能な商品にするという考え方。
- 貿易組織のICCには、世界100カ国、4,500万社が加盟している。
- 銀行による中小企業のKYCは、生の取引データではなく、静的ドキュメントに依存している。
- LEIは2012年にG20によって受け入れられて以来、200カ国、190万社分が発行されている。
- LCが国際取引での法人特定に使われ、例えばLCの発行履歴の追跡が自動化されたりすると、銀行は250百万ドル（250億円）から500百万ドル（500億円）程度のコスト削減が可能。
- クライアントオンボーディングに係る費用が約10%（2Bドル（2,000億円）から4Bドル（4,000億円））削減可能。
- eBLはまだ0.1%しか使われていない。
- 2019年のマッキンゼーの調査によると、銀行は差別化と関係の活動を業界ユーティリティーに委ねることで、費用収益比率を200から400bp向上させ、有形資産への投資リターンを60から100bp向上させられる。
- マッキンゼーの分析によると、インボイスファイナンスにおけるブロックチェーン活用は、費用収益比率を15から20%下げることができる。
- DCSAによると、eBLの採用が50%になるだけで、業界全体で4Bユーロ/年（5,000億円）のコスト削減に繋がる。
- 例えば、バーレーン政府とシンガポールはMLETR（マリタ）のアーリーアダプターであり、市場参加者はスタンダードなデジタル貿易ドキュメントを使うことができる。